教育ローンに東日本大震災復興特別貸付も適用される

東日本大震災復興特別貸付というのは、被災地域の債権のために用意されたものです。

これは、被災した企業の債権のための融資、事業ローンを組む際の制度なのですが、それだけでなく、生活資金の融資についても含まれています。

そのなかには、教育ローンもあるのです。

国の教育ローンは、民間の金融機関に対する圧迫があるというクレームで、貸し出しに関しての制限、として世帯年収による条件が下げられました。

東日本大震災復興特別貸付では、その収入条件を緩和し、返済期間を15年であったものを18年に延長して、さらに金利についても0.4%の引き下げをすねことになりました。

もう借りている人についても、返済期にはいっているばあいの返済の猶予がされる可能性があります。

この措置は、津波地震を被災者だけを対象としたものではなく、原発事故で避難した方の他に、風評被害で不利益を受けてしまった人も含まれるようになっています。

直接被災した事業者はもちろんのこと、原発事故の被害をうけた事業者や、その事業者と取引があり、間接的に損害が出てしまった事業者が融資を受けられるものです。

さらには、風評被害で売り上げが落ちてしまった場合なども対象になっています。

農林水産事業者に対しては、一定期間（最長18年間）貸付利率を実質無利子化までおこなわれています。

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